5月15日 晴

みなさんこんにちは＾＾

福島原発一号機メルトダウン！原発で初の死者！

と、この前、原発問題は前進してるって書いた後センセーショナルな見出しがニュースを賑わっています。死者については真に残念な話でしたが、しかしどうやら被爆によるものではないらしいとのことです。

そもそも震災当初から、燃料が損傷していると言われていましたので実はその時点からメルトダウンしていたというのが普通の見方なんですが、

つまり、燃料が損傷するたびにその損傷して溶けた燃料が底部に溜まって行く

そういう状況でした。


なかなか予測を発表しないのはこちらから見ていると歯がゆくイライラさせられるんですが、あちら側（政府、東電側）の立場からすると危険な予測をしてパニックを煽るのはよろしくない、ということではあります。

そして、メルトダウンによってもし燃料が格納容器から下にボトンと落ちたらどうなるか？これについても科学者の間で意見が分かれており、よく分かっていないようです。そうすると政府は、益々予測というものを控える必要が出てくる、そういうことだと思います。

この政府の対応を批判する人も多いのですが、政府の対応として（後に国民の大きな声によって謝罪することはあっても）ごく自然なものと評価しておくべきでしょう。



さてさて、ここでひとつ大事な認識があります。



政府というのは何が至上命題か、と問われたら、国民の9割以上の人が

『国民の生命と財産を守る』

と答えます。民主主義であり資本主義というイデオロギーを持つ現代の日本では当たり前の答え（但しうちは除く）で、おそらく正しい認識なんですが、

もう少し言うと『国民の生命と財産をバランスを取って守る』ということになります。

どういうことかというと、パーセンテージの変動はあれど『生命のみ守る』とか『財産のみ守る』ということは出来ない、ということで、生命に５０％財産に５０％とかいうような注力の仕方になるというわけです。

つまり、命を守っても日本の経済がダメになってしまったらしかる後に命を守れなくなるし、日本の経済を守っても日本人がバタバタ死んでいってたら後に経済を守れない、そんなわけで、両者は密接不可分な関係であり、政府としてはバランスを取るしかない、ということになるわけです。


では、今回の原発問題に当てはめるとどういうことになるでしょうか。


政府は年間20mSV以上の地域について避難地域としましたよね。なんで20？！って思った方も多いでしょうが、ちゃんと理由があります。

（以下、やや憶測になりますので、今回もまた明日どころか今日から役に立たないムダ知識としてさらりと読んでくださいｗ

年間20mSVについては、まず国際的な情報として、「緊急時は年間10～40mSVまでの被爆とすべし」というものがあるそうです。実はこれについても他のとこでは「20～100」と言ってたり、ちょっとその信憑性には疑問もあるのですが、まぁうちとしては低いほうを信頼しておきます。

あくまでも「緊急時」ということですが、年間1mSVというのは「平常時」ですのでそれが不可能な現在は「緊急時」認定でいいと思います。

じゃぁ、発表の時期が何で遅れたのよ？！というと、

まず最初の1ヶ月における放射線量の健康への影響というレベルから、それが過ぎた現在は中期的な影響について段階的に発表していく、という姿勢があるからです。徐々に低下していく放射線量について、一番高いときの数値で年間被爆量を計算してしまうとミスリードになる、ということです。

それともう一つ大事なことがあります。

政府としては、福島県の県庁所在地である福島市を避難地域に入れることは極力避けたい、という思惑があるからです。これは福島県側からの要望でもあります。

もし仮に、年間10ｍSV以上を避難地域とした場合、福島市だけでなく郡山市も対象になる可能性があり、真に残念ながら、現在の日本にこれだけの住民を避難させて何十年にも渡って生活を保障し更に日本経済を維持していく経済力はありません。

最初に述べたように、国民の財産を守れないとしかる後生命も守れなくなるということから政府は立場上そうせざるを得ない、というのが正しい認識です。

勿論、福島市が年間40mSVを超えた場合は避難地域に指定されるでしょうが、理屈的には、年間39ｍSVが予想されたとしたら、政府は「年間40ｍSVを越えた地域を避難地域」と発表したでしょう。


これを聞いて「何だとこのやろー？！」と思う人もいるでしょうが、それは間違いです。政府は神じゃありませんので、あらかじめ決められてる至上命題の通りに動く、ということになるのです。そういう観点から考えると、今回の政府の対応は概ね正しいということになります。（ただし、民主主義というのは恐ろしくて国民がそれじゃダメだと言うと後からでもひっくり返すことが出来るので、後に自民党が煽ると民主党政権のやったことが悪いことになる可能性はあります）


まずここで大事なことは、政府の対応には限界がある、ということです。これを怒ったり悲しんだりする必要はありません。政府とはそういうものと理解して置けばいいのです。

そして、ここから先は国家を超えて自分や自分の家族について自分で考える必要があります。もし、年間20ｍSVに不安を覚えるなり、自分の住んでいる地域の年間被爆量について不安を覚える人は、自主的に避難するべきです。

ただしこの行為は、国家を超えた自主判断になりますので、政府からの援助は期待しないこと。自分の身は自分で守る、ということを貫徹しましょう。

それでいいんです。

一番やってはいけないことは、20mSVって言ったじゃないか！と憤慨しつつ病と闘うこと、です。これは2重に間違っていて、政府を神のように信じてはいけないことと、病気になっては元も子もないでしょ、ということです。





長くなりましたが、

民主主義であり資本主義というイデオロギーのわが国では、結局誰がやっても（うちやそこらへんのおっさんがやっても）同じことになります。まぁ自民党よりは民主党のほうが少し隠蔽体質が低いってくらいです。間違いなく、生命と財産についてバランスを取って同じように段階的に発表することになるでしょう。

これは政府の限界であり、我々がよくよく理解しておく必要のあることです。

そこで、きちんと自分と国家との距離感を把握して、こっから先は政府の言うことなんか知ったこっちゃねー！という自分なりの基準値を定めておく、そういう必要があるわけです。

というか、それをやってさえおけば今日明日のニュースにいちいちハラハラドキドキイライラムカムカする必要がなくなり、精神的にも落ち着くんですね。


ちなみに計算としては、

時間当たりの放射線量（μGyのようですね）×24（時間）×30（日）×12（月）

で年間被爆量を計算しておきましょう。確かに屋内ではぐぐっと減るんですが、後からよくよく調べたら家の中放射性物質だらけでした、では済まないので、安全管理は高いほうで計算したほうがよりよいと思います。

うちの場合そう考えると、、、やはり年間20ｍSV以上で避難になるかなぁ。2年以上続いたら長期的な視野で検討しなおしますね。



ということでムダ長文失礼ｗ

いつものことじゃねーかｗと言われる予感。。。Orz

－－－本編スタート♪－－－







さてさて、長くなったついでだ！ｗ



久しぶりのパール判事登場でございますｗ





パール判決書　第三部　　証拠及び手続きに関する規則

その１０


前回から大分経ってしまったのですが、前回は日本の発表は全てプロパガンダ！として法廷が証拠提出を却下しましたよってとこでしたね。

日本には「大本営発表」なんていう悪い例えもありますが、果たして当時の日本における大本営発表や新聞記事などは、本当に日本が自国に有利な嘘の発表ばかりをしていたのでしょうか？

パール判事に聞いてみるのがいいでしょう。



有効な宣伝が、時としては「かつて組立てられた夢物語のうちもっとも奇異なるもの」を信ぜしめるように、世界の輿論（よろん）を説き伏せることを目的とすることに疑いはない

という大前提は述べています。まだ真意は見えていませんね。

「交戦国のいずれかが僻見と激情を煽り、戦争の真の原因をぼかしてしまおうという明白な理由をもって事件を誇大に伝え、事実を曲げるような宣伝の手段に訴え、輿論を自国に有利にしようと試みる危険は交戦中の二国間にはつねに存在するのである」
というとある一演説を引用しつつ、

しかも列強がそれぞれの政府組織中においてこのプロパガンダというものに与える地位から見てこれを虚妄と同義であると指弾すること、もしくは進んで嘘であるとの最低を下すことは、正当であるとはなしえないのである

というわけです。

交戦中の二国間においては、常にお互いの主張というものが存在しており、その正当性を場合によっては嘘も織り交ぜて宣伝する、これは現代においても行われています。つい少し前も、アメリカはイラクに対して「大量破壊兵器を保有している」という嘘情報を持ってイラク戦争に突入しました。

と同時に、果たしてプロパガンダとはそもそも全て嘘情報なのか、というとそこには疑問もあるわけです。そんな単純に決め付けてしまうことに警鐘を鳴らしています。



法廷が、この声明はプロパガンダのために起草されたものであるから証明力がないという証拠規則を定める場合には、プロパガンダというものは「一応は」偽りであるという仮定をしているのである

本官の見るところでは、法廷によるかような無差別な仮定を正当化するような材料は、なんら存在せず、また世界のいかなる国家でもプロパガンダにかような意味を含めた正確付けをすることを是とするものはないであろう

この点に関連して、本官は、日本の手になったプロパガンダを法廷が特性付けうるような証拠はなんら提出されていないということを言い添えておきたい

このように、法廷が証拠提出を却下するだけの根拠は、実は全然ないのです。そもそも自国の声明なり新聞記事を全て嘘発表である、なんて言い出したら世界中の国が怒るでしょと。そんなことに同意する国は存在しないのだから、法廷が日本のそれだけ嘘発表であるとするのには無理があるわけですね。

もしそれを強弁するならそれ自体の証拠（日本の発表は嘘発表であるという証拠）を出さなくちゃいかんわけで。そんなものがそもそも存在していないと、パール判事は言っております。



プロパガンダはしばしば悪用される。しかしプロパガンダの本来の目的は、世界大衆の意見を目指してこれに情報を供給し、これに影響を及ぼし、これを説き落とすことにあって、この目的を達するのに必ずしも偽りの情報をもってするのではない

今日われわれは、大東亜戦争当時の日本の声明であるとか新聞の発表を自国に有利な嘘発表であった、として切り捨てています。勿論、一面的にはそのようなことはあったでしょう。だけれども、それが全てだったと言うならばそこには証拠が必要なわけで、全て嘘発表であるからという理由で証拠提出を却下するのはどう考えてもおかしい。

見方を変えれば、検察側に不利な情報を提出させないための予防線であった、ということもいえるかもしれません。ていうか実はそうなんですが！



かりにこの新聞発表を「国内および国外を目的として、日本側の筆で描きだす」ものと見なすとしても、この新聞発表は事件の一面を法廷に提示するものであって、検察側はすでに別の面を提出したのである。

どちらの言分を受け入れるべきかということは、法廷の決定すべき事項である。

検察側の言分もまた一当事者の立場からする言分である。勿論ある程度の不確実性がこの双方に存するであろう

と結んでいます。検察側による米国側の声明や米国国内の新聞発表を証拠として受理しておいて日本のそれは嘘発表であるからと却下する。。。

もはや有罪ありきの裁判ということがよく分かりますね。



当時の日本のこんな苦境が分かれば、「大本営発表」とか「A級戦犯」なんていう言葉を安直に使うことがいかに低脳であるか、ということがよく分かると思います。そういう言葉を発しそうになったとき、少し先人の苦悩を思い浮かべてみる、そんな姿勢が必要ではないでしょうか。





これでたったの1ページ半！ｗ

先は長いｗ