ーーー本編スタート♪ーーー
前回は経済学について、予測は出来ないし取るべき経済政策についてそれが正しい選択であるかどうかは確率50%でしかない、ということを書きました。
経済学とは、過去の出来事を精査し原因や結果をまとめていく学問なんです。それがきちんと出来ていれば、まぁたとえ50%の確率であってもそれなりの信ぴょう性もあるというものですが、
残念ながら日本の経済学会というのは、それすらちゃんとやってないので益々未来への予測はテケトーになっており、一方で政府の御用学者、一方で政府の経済政策を罵る、というどうしようもないことになっており、国民が常にイライラする状況が続いているというわけです。
一例をあげると、
小泉政権のとき、『赤字国債発行を抑えるため』に『聖域なき痛みを伴う構造改革』をぶち上げたわけなんですが、
終わってみたら歴代内閣でも『最も赤字国債発行額が多かった』というトンデモ政治だったわけです。
しかし、これについて経済学会からきちんとした総括を聞いたことがありません。
あれはいったい何だったのか。いや、別に小泉政権を批判したいわけじゃないので、例えば「いや実は借金も増えたけど、それ以上に資産が増えたからバランス的には問題なかった」とか「IT産業の発達によってその後の日本経済発展に繋がった」とか、そういうことがあったのか、それとも「単に借金が増えただけで意味がなかった」とか「あれは財務省族議員の小泉による郵政バッシングにすぎず、結果経済は失速した」とか、ちゃんと総括してほしいですよね。
そういうことをやらずに、これからこうなるだの景気対策はこうしろだの言ったって、どうせまたなんかの利権なんでしょ、ということにしかならんわけです^^;
なので、はっきり言って今の日本の経済学というのはさっぱり信用出来ないわけですが、
しかししかし、残念ながら経済のことはそれでも経済学者に聞かなくちゃいかんのもまた事実。
そうするとどういうことが起きるかというとですね、
選挙のたびにテケトーな経済政策や景気対策を聞かされて、結局それは50%の成功率なので任期中半分は失策なわけですから、どちらを選んでも結局みんなイライラすることになるんですw
日本人は割と穏やかな民族なので暴動が起きませんが、幸せになるために社会を構成し民主主義を取っているのに、常にイライラするシステムってやっぱり直したほうがいいですよね^^;
で、
イライラしない経済学
選挙で言ってる経済政策や景気対策は50%の確率で失敗するので、そういうもんだと国民が初めから了解しておく。
これでいいんです。どっちにやらせたってどうせどっちもテケトーなこと言ってるし、50%の確率なんだからどっちがやったっていいんです。
しかしそうすると選挙に行く意味が益々ないじゃないか、ということになりますが、
あまりにも国民の一部をいじめたり反対に優遇するような政策ではいけないのでそこはチェックしておく。
せいぜいこれくらいにしておけば、失敗したってどうせ元々確率50%だからねwってことで許せるわけです。
TVに出てドヤ顔してる経済学者を見たら「あ~こいつにやらせたってどうせ50%だからなw」と笑ってやる。ドヤ顔してればしてるだけペテンだってことで了解しておく。
こう思っておけば別に景気がどうの株価がどうので怒る必要はないですねb
ほんとは経済学者がもっと謙虚になって『経済学では未来を予測することは出来ないが、あえて個人的な意見を言わせていただければ、これこれこういうことが言えるかもしれません』くらいの言い方をするのがいいんですけどね。政治家もそうですが。
前にも書きましたが、『必ずしも自分が正しいとは限らない』と政治家や経済学者が分かっていればいいんですが、残念ながらムラ社会上がりの人たちにはこの理屈が理解できないでしょうから、せめて国民の皆さまが『ま~たテケトーなこと言ってやがるw』と笑ってあげるしかない。
まぁそれがちゃんと普及すれば逆に政治家も経済学者もちゃんと回り回って謙虚になるでしょうと。
そういうことでございます。
次回は『予防医学』
PR